リフォーム見積書について

2022年10月1日

皆さん、こんにちは。

今回は、「リフォームの見積書」について解説したいと思います。

リフォームの見積書の重要なチェック項目や、諸経費って何？、金額の違いは何故生じるの？等、見積書に関する疑問についても解説します。

1.見積書の基本（大前提）について

先ずは、見積書の基本（大前提）についてですが、見積書というのは「今回のリフォーム工事にどれ位の費用が掛かるか？」を明示する書類となりますので、基本的にその見積書を見ただけで、

どの様な工事が行われるのかが理解できる内容

でなければなりません。

例えば、トイレのリフォームの場合、業者から提示された見積書の内容が、便器○○円、工事費用一式○○円のたった2行だけの見積書だとどうでしょうか？

工事の内容が全く分からないですよね？

こういった見積書は論外で、例え金額が安かろうが依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性が高いので、要注意です。

2.見積書の重要チェックポイント

その①使用する器具の品番や、建材の仕様等が記載されているかチェック

使用する器具や建材の名称が書かれていても、メーカー名、品番、仕様等が書かれていない場合、最終的にこちらが依頼した商品や仕様と異なる商品が設置される等のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

工事後、商品や仕様の違いを訴えても、見積書に品番等が記載されていない場合、うやむやにされる可能性が高くなります。

その②数量等が妥当かどうかチェック

一般の方が見積数量を拾い出す（計算する）のは難しいのですが、例えばフローリングの面積（坪数）や、内装工事の面積（数量）をざっくりでもご自身で計算して余りにも誤差がある場合は、必ず指摘するようにしましょう。

見積金額が安いからといってA社に決めたのに、実は見積数量が他社よりも極端に少なく、工事後、そのお部屋の分は見積書に含んでいません等一方的に言われ、追加費用を請求される等のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

その③依頼した工事項目がきちんと含まれているかチェック

例えばトイレのリフォームで、便器交換するにあたり床のクッションフロアの張替も依頼した筈が、見積書の項目の中にトイレの内装工事項目が含まれていなかったり、他の部屋のリフォームも依頼しているのに、その部屋の項目が無かったり等、依頼した工事項目がきちんと見積書に計上されているか必ず確認しましょう。

そのチェックを怠ると、工事後追加費用を請求されたり等トラブルに巻き込まれる可能性があります。

その④項目の中に意味が理解できない項目がないかチェック

悪徳業者の常套手段として、理解不能な項目を見積書の中に忍び込ませ、金額を不当に釣り上げる様な行為があります。

見積書の工事項目の中で理解が出来ない項目があれば、必ず業者に質問するようにして下さい。

その⑤見積書に備考欄等がきちんと記載されているかチェック

リフォーム工事の場合、念入りに事前調査しても隠蔽部の腐朽、腐食、不具合等により、工事後追加費用が発生する可能性があります。また、工事の内容によっては○○のリスクがあり、工事後追加費用等が発生する場合もありますので、その事が詳細に見積書に記載されているか確認して下さい。

記載されている場合は、どういうリスクがあるのか、どういった可能性があるのか等、十分に説明を求めて下さい。
また、全く何も記載されていない場合は、そういうリスクをあえて隠している場合もありますので、工事の内容にもよりますが、備考欄が空欄であれば疑う必要があります。

その⑥見積書の有効期限、支払い条件等が記載されているかチェック

見積書には必ず有効期限があります。
理由は、見積り後の物価高の変動等により、人件費や原価が影響を受ける可能性があったり、見積り商品の定価が改訂されたり、廃番になったりする可能性あるからです。

有効期限を必ず確認し、期限内にお返事するようにしましょう。

次に支払い条件ですが、きちんとした契約書を交わして工事する場合は、その契約書には必ず支払い条件が記載されるので、トラブルに巻き込まれる事は少ないと思いますが、契約書を交わさず、見積書だけで工事を依頼する場合、見積書にきちんと支払い条件が記載されていないと後日トラブルの種になるので、注意して下さい。

3.見積書Q&A

同じ商品なのに、どうして各社で見積り金額が異なるの？

商品の定価は製造メーカーが設定している金額なので一律ですが、基本的に商品の仕入れはメーカーから直接仕入れるのではなく、販売代理店や、商社、材料屋、問屋等から仕入れるので、その仕入れ先の違いにより原価（仕入れ値）が各社で異なります。

また、その異なる原価（仕入れ値）に自社の利益分をどれだけ上乗せするかは、その会社の規模や方針等により異なるので、結果見積金額に違いが生じます。

数量で表せれるのに、一式計上になっているのは何故ですか？

その理由は、面積（数量）が小さい為に発生します。

リフォームの見積書を作成する際には、その工事に何人工（どの位の人数）が必要で何日（何時間）掛かるか計算する必要があります。

数量が多く、人工も日数も掛かる工事であれば、数量単価で費用を捻出できるのですが、数量が小さく一人工で半日も掛からない程度の数量であれば、数量単価で計算してしまうと、その職人の日当（手間代）分が捻出できず赤字になります。

そういう場合は、最低その職人の日当分と材料費を見積金額として計上する必要があるので、数量単価ではなく一式計上で見積りする必要があります。

ズバリ、見積金額が各社で違うのはどうしてですか？

これは色んな要因があります。

商品価格の違いでも触れたとおり、各社の商品仕入れの原価率の違いや、利益率の違いもその一つですが、最も顕著なのは

「想定している工事品質の違い」

により金額に差が出ます。

商品の原価率の違いや、会社の利益率の違いよる金額の差は、工事を依頼するお客様にとっては特に影響はありませんが、その会社の見積り金額の安い理由が、「そもそも想定している工事品質のレベルが低い」事によるものであれば、万が一その会社を選んでしまったお客様は、大変な目に遭います。

見積書の「諸経費」って何ですか？

諸経費というのは、その工事に必要な材料費や手間代等の直接的に掛かる費用以外の「現場経費」と「一般管理費」を合わせたもので、例えば「現場経費」とは、その現場を完成させるための必要な費用で、現場監督の給料手当、社会保険、労災保険、租税公課、事務用品費等が含まれ、「一般管理費」とは会社を運営する為の必要な費用で、人件費、通信費、法人税等の税金、広告宣伝費、交通費等が含まれます。