◎事業内容
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するため、高効率給湯器の導入に要する経費の一部を国が補助してくれる事業です。
◎対象製品要件
①ヒートポンプ給湯機
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、又は、おひさまエコキュート。
なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
②ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
③家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
◎補助額
◇高効率給湯器の導入
補助額は定額。対象製品要件の①～③で補助額は異なり、更に性能に応じて補助額が加算されます。いずれの要件にも該当しない場合は、基本要件の補助額となります。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」となります。
| ①ヒートポンプ給湯機 | ②ハイブリッド給湯機 | ③家庭用燃料電池 | |
| 基本要件を満たした場合の補助額 | 7万円／台 | 10万円／台 | 17万円／台 |
| 加算要件を満たした場合の補助額 | 10万円／台（※1） | 12万円／台（※2） | ― |
※1 基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。
※2 基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。
◇高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置が行われます。
当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了となります。
①蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台まで）
②電気温水器の撤去：2万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象になりません。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。
◎主な条件
・令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象
◎まとめ
昨年の補助事業に比べると、支給金額が全体的にダウンしているのはとても残念ですが、国の方針としては支給額を少なくすることで、普及台数を増やすという作戦の様です。
いずれにしても、現在使用している給湯器を高効率給湯器に改修する事で、補助金をもらえるだけでなく、ご家庭の光熱費の削減効果が期待できるので、この機会を利用しない手はないと思います。
昨年の補助事業利用状況では、他のリフォーム関係の補助事業とは異なり、年内にはきっちり予算を使い切って締め切られましたので、少しでも早い時期にご検討をおすすめします。
◇参考メーカーチラシ
◎お問い合わせ
※給湯省エネ2026事業や、リフォームのお問い合わせはコチラをクリックして下さい。
※「給湯省エネ2026事業」についての詳細は
下記「経済産業省資源エネルギー庁給湯省エネ2026事業特設ページ」をご覧下さい。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html
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